そもそも借地権と言っても細かく分類すると五種類に分かれる事になります。借地権も相続税や贈与税の課税対象になりますのでしっかりと相続する借地権の内容をチェックして置く事が重要になります。規定日付降に借地契約を行った新法における普通借地権の場合には、木材建築とそれ以外の建築の区別がないのが特徴です。存続期間は30年となっていますが貸主と借主が30年以上の存続期間を設定した場合には、その期間が有効になります。

これに対して定期借地権は、更新が出来ない借地権になります。決められた時期が来たら更地にして土地の持ち主に返還しなければいけません。一般的な借地権ですと返還時期が読めないので定期借地権の方が土地の所有者には管理がしやすいという事になります。

借地権の存続期間を50年以上設定できるのが一般定期借地権です。これまでの借地権よりも長い期間借りる事ができます。返還時期になったら定期借地権と同様に建物を壊して返還します。

建物譲渡特約付借地権は、借地契約後30年以上を経過した時点で地主が建物を買い取ることを最初から契約した借地権です。マンションなどに良く使用される契約になります。

五つ目は事業用定期借地権で、事業用に使用する借地権になります。10年以上であり50年に満たないという期間を定めて契約され借地契約終了後は建物をきちんと取り壊して返還します。

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